- (毎日)

　中国政府が尖閣諸島の領有権を国連や他国に矢継ぎ早にアピールし始めている。国連に対して１３日、尖閣を領海の基点とした海図を提出。中国が設定した東シナ海の禁漁期が終わった１６日には、尖閣諸島の東で沖縄県の西の海底に位置する「沖縄トラフ」までを中国の大陸棚とする案を正式に申請すると発表した。当事国以外はなじみの薄い尖閣の摩擦について、中国独自の主張でアピール攻勢をかけ同調者を作る狙いといえそうだ。

　国連海洋法条約は、沿岸国が設定できる権利を定めている。それによると、領海の基準点となる基点から２００カイリ（約３７０キロ）までの海底は大陸棚と位置づけられ、沿岸国には大陸棚で天然資源開発の主権的権利が認められる。地形が一定の条件をみたす場合、沿岸国は国連大陸棚限界委員会の勧告に基づき、２００カイリを超えて大陸棚を設定することが可能だ。

　このため中国は尖閣諸島を含む沖縄トラフまでを大陸棚とする案を大陸棚限界委員会に仮申請していた。

　また、１４日には北京駐在の各国大使館員らに尖閣への中国政府の立場を説明。南シナ海の領有権紛争では２国間対話にこだわる中国だが、東シナ海では国際社会を巻きこむ戦略のようだ。【石原聖】

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　放火や略奪、暴力行為、テロみたいなことが起こっているのに 世界にアピールなんてよくやれるものだ。

しかしこれは日本にとっていい。　中国には領有を主張するような資格はない、としか国際社会は見ないだろうから。　まず自分の国の中を安定させなさいよ、と軽くアドバイスされて終わり。

　まぁ 30年は大丈夫だなこれ。　国際社会はまず認めないだろう。 (暴動が起こっている限り)

　その間に日本は水の技術を磨いて、意外なところから世界に恩恵をもたらす。

　あとは実力行使で島に来るのをなんとかするだけ。　そろそろ詰んできた。

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　自分の国の中を安定させることもできない国が領土を広げたらどうなる?　またその領土でも暴動が起こって荒れるだけ。 文化の発展なんて望めない。　国際社会のロジックはそんな感じだろう。

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　震災後、放射性物質や電力不足で弱ったところを見て 取れるものは取ってやろうと うろつきながら近寄ってきている。　これは事故を起こしたトラックから物を取るのと同じ。　　

● パナソニック・慶大など３０社、ナノ・マイクロバブルの国際標準化へ新組織

　パナソニックや島津製作所、資生堂、丸大食品など異業種の２５社は大学や研究機関と協力し、ナノ・マイクロバブル（用語参照）の国際標準化と応用技術開発に乗り出す。

　一般社団法人「微細気泡産業会」（ＦＢＩＡ）を設立し、活動を始める。ナノ・マイクロバブルの国内市場は、今後５年以内に５０００億円以上に拡大する見通し。同技術の国際標準化については政府も後押ししている。ＦＢＩＡを核に産学官が連携し、日本発の技術であるナノ・マイクロバブルを世界に普及・拡大させる考えだ。

　ＦＢＩＡはナノ・マイクロバブルの基本規格や製造技術、計測方法、認証、応用技術を確立する目的で７月に設立。１１日に東京都内で設立総会を開き、活動を本格スタートした。会長には、ナノ・マイクロバブル分野で権威の寺坂宏一慶応義塾大学教授が就任した。　(2012年09月12日　日刊工業)

● どこでも海水魚養殖、「人工飼育水」で特許取得

　加計学園は１３日、岡山理科大学（岡山市北区）の山本俊政・工学部准教授（５３）が開発した「人工飼育水（好適環境水）」の特許を取得したと発表した。

　飼育水は、淡水にナトリウムやカリウムなど数種類の成分を加えたもので、海水魚の養殖が可能になる。山本准教授が２００５年から研究。同区の加計学園生命動物教育センターの大型水槽で、飼育水を使ったトラフグやヒラメの養殖に成功し、「おかやま理大フグ」などの愛称で出荷した。現在は、クロマグロやウナギ、車エビなどを養殖している。

　山本准教授は「特許取得で実用化に向けての第一歩が踏み出せたと思う。山間部での海水魚の養殖など新しい産業を生み出すことにつながる。今後は大規模な拠点を設けて、新しい養殖システムとして岡山から世界に発信したい」と話していた。　（2012年9月16日21時34分 読売新聞）

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　水関係のニュースがいろいろ出ている。　この秋場所期間中のニュースは水がポイントなのかも。

水の再発見、水の使い方の再工夫。　この秋は、水技術の出発点であるような。(or 水技術の転機)

・ その他、お湯を使った熱発電というのもあった。(パナソニック)　 これなんかは水回り。

・ 今年の7月ごろ　"世界最速の増殖／高松の干潟でスーパー珪藻確認"　というのもあった。 これはナノ・マイクロバブル水とつながりそう。

　これから先、"水の再発見"　というテーマがいけそう。　テキストやイラストでも 水回りの新しいことを話題にすれば アテンションがあると思う。　アテンションエコノミーにおいて価値が高い。

　目のつけどころも日本らしい。　世界がスマホやパッドでホイホイしている隙に 水を再発見し、水の技術を確立する。　これです。

● デビアントアート -

　水の色が参考になる。

　水中写真の場合、水の透明感がまっ先にくる。　写真がリファインされているかどうかなんてそのあと。

また、写真自体 奥行が広くなる。 (奥行が深くなるというより 空間感覚が広がるという感じ)

　色は "狭いか広いか" にも関わっている。

● 元画像 -

　原発に代わるものを作り出すか、徹底して節電するか、しないと　働けど働けど我が暮らし楽にならず、だ。

それでも進出していったのだから これは自己責任。

　日本の不幸は中国と朝鮮半島だ。

この二国の人々も日本人と同じく漢字文化圏に属し、

同じ古典を共有しているが、もともと人種的に異なるのか、教育に差があるのか、

日本との精神的隔たりはあまりにも大きい。

　情報がこれほど早く行き来する時代にあって、近代文明や国際法について知りながら、

過去に拘り続ける中国・朝鮮の精神は千年前と違わない。

この近代文明のパワーゲームの時代に、教育といえば儒教を言い、

しかもそれは表面だけの知識であって、現実面では科学的真理を軽んじる態度ばかりか、

道徳的な退廃をももたらしており、たとえば国際的な紛争の場面でも

「悪いのはお前の方だ」と開き直って恥じることもない。

（中略）

　もはや、この二国が国際的な常識を身につけることを期待してはならない。

「東アジア共同体」の一員としてその繁栄に

与ってくれるなどという幻想は捨てるべきである。

日本は、大陸や半島との関係を絶ち、先進国と共に進まなければならない。

ただ隣国だからという理由だけで特別な感情を持って接してはならない。

この二国に対しても、国際的な常識に従い、国際法に則って接すればよい。

悪友の悪事を見逃す者は、共に悪名を逃れ得ない。

　私は気持ちにおいては「東アジア」の悪友と絶交するものである。

（明治１８年（１８８５年）３月１６日）

　ほー、興味深い。　世界の基礎をちょっとゆれるようにしておけば リズムを持っている個体は同期すると。

軌道世界の基礎も ゆれ と ゆらぎ を持っている、ということにしよう。

　今のところ これと言ったニュースは出ていない。

まぁ あと1週間、どんなニュースが出てくるか。

　企業再編のニュース　もしくは　革新的技術の発表。　 シャープあたり どうなるのか、大きく動く可能性もある。

●　‘ソニー、グラフェンを高品質で量産する技術開発’ (2012年09月14日 日刊工業) -

　んーまぁ 普通のニュースか..　 いや、革新的か。

グラフェンは次のトランジスタ素材。

・ 2008/12/20　IBMが高速動作のグラフェン・トランジスタ，「THz動作にメド」

　　　　米IBM Corp.は2008年12月19日，炭素材料の一種であるグラフェンを用いた

　　　　FET（field effect transistor）で，GHz台の周波数での動作を確認したと発表した。

・ 2012年09月13日　東北大学がグラフェンFETでオンオフ比10の4乗、論理回路へ適用の可能性

　　　　東北大学は、同大学の研究者が炭素材料のグラフェンをチャネル層に用いたトランジスタを開発し、

　　　　オン/オフ比10の4乗以上を達成したと発表した。

　シリコンの次を狙っている。　

イヌセンボンダケ（ヒトヨタケ科）犬千本茸 -

●　固めのゼリー状人工土

　　　薄く延ばして水面に張り、蒸発を防ぐのにも使う。　そのときは雑草よけのゼリー配合。

● ロゴ作りサイト -

　(日本語は通らないです)

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　この視点 結構いい。

在韓アメリカ軍司令官と、在日アメリカ軍司令官が共同声明を発表すれば、あっと言う間に収まったりして。

実は この問題、その程度の問題なのかも。

　在韓アメリカ軍司令官に諭される イ・ミョンバク大統領。　あるある。

　在韓アメリカ軍は 半島の平和のためにいる。　半島の平和の為にいるのに その国自らが いさかいを起こし始めるとアメリカ軍の立場がなくなる。　俺たちは何の為に ここにいるんだ ってことになる。

　アメリカ軍が駐留している間は、平和でないとスジが通らない。　それは日本も同じ。

　俺たちは仏教。　あまり頭を突っ込まない方がいい。

しっかし、もうどうなっているのか わからない。

- (FNN)

　バブル崩壊が進んでいるので 中国共産党は庶民の目を違う方向に向けさせようとしている。　というのもあるだろう。　気がついたころには きっちりツケを回されて、庶民がやりくりのしわ寄せを引き受けることとなる。

● ‘中国の大手旅行会社が、中国国内の各支店に、日本への旅行や募集を全て中止するよう通達していることがわかった。’ - (FNN)

　よくやるな。　支店の営業の人たちが地道に信用を築いてきたというのに。　これなんかも中国共産党の息がかかっているのだろう。 (会社の上層部が 数字が下がるような指示は出さない)

　サンキュー

(起点になるページに紐付けるため アップし直してしまいました。)

　がんばろうかねぇ